家電リサイクルを確実に手にする方法

炭素税を導入することによるＣＯ２排出削減がもたらす経済影響については、しかるべき税収のリサイクル（環流）と国境措置を講じさえすれば、経済成長率に対する短期的効果が正なのか負なのかを予見することはできないが、その絶対値は小さいはずである。
また、その中長期的な効果は正である可能性が高い。ここで言う国境措置とは、炭素税を課さない外国との競争条件を不変に保つために、炭素集約度の高い製品を輸出する際に炭素税を水際で払い戻し、輸入する際には炭素税を水際で徴収するという措置のことを意味する。
結局、炭素税の導入によるＣＯ２排出削減のどこが問題なのかというと、産業をウィナー温暖化対策をめぐる議論の分かれ目の一つである「早期の対策」の是非について述べる。地球温暖化の被害が当分の間は深刻化しないのだとすれば、また、数十年先には画期的な技術進歩が予想されるのなら、あわてて対策にとりかかるよりも先送りした方が、費用対効果の観点からベターであるのは、ほとんど自明のことである。
しかし、温暖化のもたらす危害についての、科学者の見解には大きな隔たりがある。たとえば、大気中の二酸化炭素濃度が上昇する勾配が急であれば、破局的な気候変動が起こりうると予測する科学者がいる。
何かにつけ将来のことは不確実である。不確実性のもとでの意思決定という観点から問題を捉えなおしてみる必要がある。
「排出権取り引き」、「共同実施」等の国際的な措置について概説し、その有効性と実現可能性を吟味する。あらゆる経済政策同様、温暖化対策もまた、効率と公正という二つの価値規範に照らして、その有効性が検討されなければならない。
（得する産業）とルーザー（損する産業）に分かつ点に尽きるのである。また、税収中立（増減税同額）の原則に従い、個人または法人の所得税減税によって炭素税を埋め合わせるか、もしくは炭素税収を温暖化対策目的税とするかの選択に関しては、後者の方が望ましいことを明らかにする。
以上が本書の概要であるが、地球温暖化問題はきわめて多面的であるため、理解することも解決することも難しい極めつきの難問である。読者の皆様方のそれぞれが、地球環境問題を自分の問題として捉えた上で、温暖化を防止するために自分のできることは何なのかを考え、その一つ一つをやり遂げることを是非おすすめしたい。
百花練乱という言葉があるが、その意味するところは、種々の花が咲き乱れることである。地球温暖化問題に対処するに当たっても、消費者、企業、自治体、政府といった様々な主体が、百花練乱ともいうべき多彩な取り組みを同時に展開することにより初めて、その解決に向けて前進することができるのである。

本書では紙幅の都合上、ライフスタイルをどう転換すべきかについては敢えて触れないこととするが、ライフスタイルの転換について読者が考えるための素材は十分に提供するつもりである。私たち一人一人が自らの個人的体験の記憶をたどってみるだけても、過去一○年ないし二○年の間に、気温が着実に上昇していることに気づかされる。
いきなり私事で恐縮だが、私が京都市北区の現住所に引越したのは一九七八年のことである。長年住み慣れた京都市南部の伏見区から北区に引越したのだが、直線距離でわずか一六キロメートルしか隔たっていないこれら二箇所の気温差には大変なものがあった。
「京の底冷え」という言葉に言い表されるとおり、当時の京都市北区では、三日とあけずに雪時雨が舞っていたし、唯一の交通機関である市バスが大雪のために運休になることが一冬に必ず何度かあった。ところが、ここ数年は、年に一、二度しか雪は降らなくなったし、京都市内の南北の温度差もさほどではなくなった。
また今では、米原駅周辺の積雪による徐行運転のため、東海道新幹線が遅れることもめったにない。このように私たちの過去二○年前後の記憶をたどってみるだけでも、地球温暖化の着実な進行を実感することができる。
もちろん「底冷え」の京都に住み、ひんぱんに東京へ出かける私にとって、温暖化の進行は迷惑どころか実にありがたいことではある。おそらく日本列島に住む大部分の人々にとって、温暖化は歓迎すべきことであるに違いあるまい。
ガス会社やスキー場の経営者を別にすれば、暖冬はだれにとってもありがたいし、エア・コンディショナーの普及した昨今、猛暑もまたさほど苦痛ではなくなった。その半面、電力会社、家電メーカー、ビール会社、百貨店などは猛暑の恩恵に浴することができる。
だとすれば、なんで地球温暖化を防ぐ必要があるのだろうか。地球温暖化がいかなる危害をもたらすのかについては後述するが、その前に言っておかねばならないのは、空間的な視野を地球規模に押し広げ、時間的な視野を五○年くらい先にまで引き延ばすことにより始めて、地球温暖化がもたらす深刻な危害の実相が明らかになるということである。
日本に住んでいる読者にとっては、地球温暖化問題は人ごとのように思えて仕方がないかもしれない。なぜなら読者の平均余命をたかだか六五年とすると、地球温暖化の元凶である二酸化炭素（ＣＯ２）を今のまま排出し続けたとしても、今後六五年間のうちに、人が住めなくなるほど日本の気温が上昇するなどといったことは、あり得ないからである。

まず空間的視野の広狭から入ろう。地球温暖化の結果、南極の氷、アルプスやヒマラヤの山岳氷河が融解し、海水が膨張して、海面が五○センチメートルほど上昇するとしても、内陸部の国々に住む人々にはほとんど何の被害も及ばない。
日本のような島国であっても、せいぜい砂浜が失われるくらいの被害にとどまるであろう。しかし、小島喚国に住む人々にとっては、国土の相当部分が海水面下に沈んでしまうのだから、大変なことである。
小島喚国連合が、先進諸国に対して、二○○五年までに、ＣＯ２の排出量を二○％削減して欲しいとの厳しい数値目標を提示するなど、温暖化防止に熱心なのは当然のこととしてうなずける。もともと小島喚諸国の一人当たりＣＯ２排出量は相対的に少ないはずだから、小島喚国に住む人々にとっては、先進工業国が加害者、自分たちが被害者という加害・被害の明解な図式が成り立つことになる。
同じ地球上に住む人々の中に、加害者と被害者が同時にいるというのは、あってはならないことではなかろうか。と同時に、空間的視野を広げることによってはじめて、被害者の存在が見えてくるのである。
次に、時間的視野の長短に話を進めよう。地球温暖化の被害が顕在化するのは、五○年先、一○○年先のことである。

したがって、地球温暖化の被害者は私たち現世代ではなく、私たちの次世代そして次次世代なのである。「世代間の公正」というわかりづらい公準をあえて持ち出さなくても、私たち一人一人が、子々孫々のことを気にかけるか否かを自問してみればよい。
もしその答えがイエスならば、地球温暖化防止のために、自分のできる限りのことをするのが、責任感ある人間としてのごくごく当たり前の営為なのではないだろうか。時間的な視野の長短、空間的視野の広狭の次第によって、地球温暖化問題への関心と取り組みは大きく左右される。
このことこそが、地球温暖化対策についての合意形成を難しくする最大の障害なのである。

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